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面接証明書や病院の診断書が必要なので、仮病や嘘は通用しない。病気にかかって30日以内で治った場合やハローワークで紹介された会社の面接日にあたった場合、また、失業の認定を受けて数日後に、指定した金融機関の口座に基本手当が振り込まれるわけだが、途中で口座を変更する場合は余裕を持ってハローワークに変更届を出すことが重要である。また、仕事が見つかったら、すぐにスタッフに申告しよう。
なぜなら、所定給付日数がたくさん残っていれば「再就職手当」が出ることもあるからだ。もしハローワークの決定で納得いかないことがあり、現場のスタッフに相談しても事態が改善されない場合には、各都道府県の雇用保険審査官に審査請求をすることができる。
には、次の認定日にまとめて認定してもらうこともできる。
もちろん、この場合でも証明書は必要だ。ちなみに、証明書は受給資格者のしおりに付属している。

第2回認定日雇用保険の失業等給付で1日にもらえるお金のことを「基本手当の日額」という。
もちろん基本手当が高いほどトータルの給付金額も増える。具体的な計算方法としては、退職前の6ヶ月間にもらった給料の合計を180日で割った額（賃金日額）ということになる。
この場合、給料の計算にはボーナスは含まれないので、注意しよう。基本手当は賃金日額の5割から8割の金額で、賃金日額が高いほど、保障してもらえる金額の割合が下がる。
また、基本手当は休職中の最低限の生活を保障するものなので、上限と下限が決められている。一般の労働者ならどんなに給料が安くても基本手当は3400円もらえるが、逆にものすごい高給取りでも、60歳台なら最高8754円となっている。
1日にもらえるお金を計算するには基本手当日額の下限は、短時間労働被保険者とそれ以外の人では金額が異なる。短時間労働被保険者とは、アルバイトなどで1週間の労働時間が5時間以上18時間未満、かつ年収20万円以上の人をさす。

基本手当日額の計算式は毎年8月1日に微妙に変更されるので、細かい数字はハローワークで調べよう。基本手当日額をアップするための裏ワザとして、離職の6ヶ月前から残業をするなどして労働時間を増やし、賃金総額を増やす方法がある。
1日あたりの賃金日額が上がり、基本手当日額も上がるわけだ。さらに、離職後に遠くに引っ越す予定があるなら、あえて離職の6ヶ月前に引っ越す手もある。

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